（平成23年3月18日）
なお、労働基準法上の義務については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案する
ことになります。
Ｑ１
今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされ、やむを得ず休業するとする
場合にはどのようなことをこころがければよいのでしょうか。
Ａ１
今回の被災により、事業の休止などを余儀なくされた場合において、労働者を休業
させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益を回避するように努力するこ
とが大切であるとともに休業を余儀なくされた場合の支援策も活用し、労働者の保護
を図るようお願いいたします。
Ｑ２
従来、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき、使用者の責に帰すべき
休業のみならず、天災地変等の不可抗力による休業について休業中の時間についての
賃金、手当等を支払うこととしている企業が、今般の計画停電に伴う休業について、
休業中の時間についての賃金、手当等を支払わないとすることは、適法なのでしょう
か。
Ａ２
労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づき従来支払われてきた賃金、手当
等を、今般の計画停電に伴う休業については支払わないとすることは、労働条件の不
利益変更に該当します。このため、労働者との合意など、労働契約や労働協約、就業
規則等のそれぞれについての適法な変更手続をとらずに、賃金、手当等の取扱いを変
更する（支払わないこととする）ことはできません。なお、企業側の都合で休業させ
た場合には、労働者に休業手当を支払う必要があり、それについてＱ４～９において、
最低労働条件として労働基準法第２６条に基づく休業手当に係る取扱いを示したもの
でありますが、労働契約や労働協約、就業規則、労使慣行に基づく賃金、手当等の取
扱いを示したものではありません。
Ｑ３
今回の地震のために、休業を実施しようと思います。この休業に伴い、休業につい
ての手当を支払う場合、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を受給するこ
とはできますか。実施した休業が労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由
による休業」に該当するか否かでその扱いは異なるのですか。また、計画停電の実施
に伴う休業の場合は、どうでしょうか。
Ａ３
雇用調整助成金及び中小企業緊急雇用安定助成金は、休業等を実施することにより
労働者の雇用の維持を図った事業主に休業手当等の一部を助成するものです。今回の
地震に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合は、雇用調整助成金及び中小
企業緊急雇用安定助成金が利用できます。「経済上の理由」の具体的な例としては、
交通手段の途絶により原材料の入手や製品の搬出ができない、損壊した設備等の早期
の修復が不可能である、等のほか、計画停電の実施を受けて事業活動が縮小した場合
も助成対象になります。本助成金は、労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰す
べき事由による休業に該当するか否かにかかわらず、事業主が休業についての手当を
支払う場合には助成対象となり得ます。このことは、計画停電に伴う休業であっても
同様です。助成金を受給するには、休業等実施計画届を提出するなど、支給要件を満
たす必要がありますので、詳しくは、最寄りのハローワークにお問い合わせいただく
か、厚生労働省のホームページをご覧ください。
Ｑ４
今回の地震で、事業場の施設・設備が直接的な被害を受け労働者を休業させる場合、
労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるでしょうか。
Ａ４
労働基準法第２６条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用
者は、休業期間中の休業手当（平均賃金の１００分の６０以上）を支払わなければな
らないとされています。
ただし、天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、
使用者に休業手当の支払義務はありません。ここでいう不可抗力とは、
①その原因が事業の外部より発生した事故であること、
②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない
事故であること
の２つの要件を満たすものでなければならないと解されています。今回の地震で、事
業場の施設・設備が直接的な被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、休
業の原因が事業主の関与の範囲外のものであり、事業主が通常の経営者として最大の
注意を尽くしてもなお避けることのできない事故に該当すると考えられますので、原
則として使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと考えられます。なお、
Ｑ２、Ａ２もご覧ください。
Ｑ５
今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていませんが、取引
先や鉄道・道路が被害を受け、原材料の仕入、製品の納入等が不可能となったことに
より労働者を休業させる場合、「使用者の責に帰すべき事由」による休業に当たるで
しょうか。
Ａ５
今回の地震により、事業場の施設・設備は直接的な被害を受けていない場合には、
原則として「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当すると考えられます。た
だし、休業について、
①その原因が事業の外部より発生した事故であること、
②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない
事故であること
の２つの要件を満たす場合には、例外的に「使用者の責に帰すべき事由」による休業
には該当しないと考えられます。具体的には、取引先への依存の程度、輸送経路の状
況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避のための
具体的努力等を総合的に勘案し、判断する必要があると考えられます。なお、Ｑ２、
Ａ２もご覧ください。
Ｑ６
今回の地震に伴って計画停電が実施され、停電の時間中を休業とする場合、労働基
準法第２６条の休業手当を支払う必要はあるのでしょうか。
Ａ６
今回の地震に伴って、電力会社において実施することとされている地域ごとの計画
停電に関しては、事業場に電力が供給されないことを理由として、計画停電の時間帯、
すなわち電力が供給されない時間帯を休業とする場合は、原則として、労働基準法第
２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払
わなくても労働基準法違反にならないと考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧くだ
さい。
Ｑ７
今回の地震に伴って計画停電が実施される場合、計画停電の時間帯以外の時間帯を
含めて１日全部を休業とする場合、労働基準法第２６条の休業手当を支払う必要はあ
るのでしょうか。
Ａ７
計画停電の時間帯を休業とすることについては、Ｑ６の回答のとおり、原則として、
労働基準法第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないと
考えられますが、計画停電の時間帯以外の時間帯については、原則として労働基準法
第２６条に定める使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すると考えられます。
ただし、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的
に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認
められる場合には、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて、原則として労働基準法
第２６条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当せず、休業手当を支払わな
くても労働基準法違反とはならないと考えられます。なお、Ｑ２、Ａ２もご覧くださ
い。
なお、資料はこちらからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
