主として顧問契約をした会社の相談を受けています。
従業員を採用すると様々な問題が発生します。法律を守りながら、企業としてのリスクを少なくするアドバイスをしております。
【相談例】
・パートさんに有給を与えなくてはいけないのですか。
・どういう人が厚生年金と健康保険にはいらなくていいのですか。
・社員を雇うときの契約書の作り方を教えてください。
・不況なので、解雇をしたいのですがどのようにすればよいのですか。
・年俸の人の残業代はどうなるのですか。
【顧問契約報酬】
日常発生する労務全般についてのご相談を受けます。
原則1年に5回から10回程度の対面又はズーム等でのご相談（1回1時間から1時間半程度）
メール、電話相談は随時
1年ごとの契約になります。人数は正社員、パート･アルバイト･契約社員等を含む雇用する全ての従業員数です。
| 従業員数 | 1〜9人 | 10〜19人 | 20〜49人 | 50〜99人 | 100人以上 |
| 料金（税込） | 33,000円〜 | 38,500円〜 | 49,500円〜 | 60,500円〜 | 71,500円〜 |
【スポット相談】
時間に空きのある時は、スポットの労務相談も受け付けております。内容が複雑多義にわたるときは、料金が異なります。
・個人の場合
最初の1時間まで 11,000円〜（税込）
1時間を超え30分ごとに 5,500円〜 （税込）
・法人の場合
最初の1時間まで 33,000円〜（税込）
1時間を超え30分ごとに 16,500円〜 （税込）
詳しい内容に関してはお問合せください。
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〔就業規則〕
就業規則は会社と従業員全員との約束です。
単に１０人以上従業員がいるから、就業規則を適当に作り、役所に届ければいいと思っていると大変なことになります。
一番多いのが、社長本人が就業規則の意味をよく分かっていなくて、知らない約束をしてしまっているのです。会社を作る前に勤務していた大企業の就業規則をそのまま持ってきたという会社も多数あります。
もし約束を破ったら、従業員に対し「知らなかった、ごめんなさい」ではすまないのです。
たとえば毎年4月に昇給する、という記述があると、毎年4月には賃金をアップさせなければならない義務が生じるのです。会社の業績が悪いといっても、従業員の同意が得られなければアップさせざるを得ないのです。
懲戒に関しても、就業規則に書いていない懲戒は出来ないのです。ですから、自分の会社が何を大切にしているのか、どんな関係を従業員と結びたいのかを明確にして、それらの記載をきちんとする必要があります。
心配の方は就業規則の専門家の点検をお勧めします。どこが問題なのか、また、問題点は何なのか、を知ることも危機管理として非常に重要です。| 就業規則本則 | 55,000円（税込） |
| 付属規程 各 | 33,000円（税込） |
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就業規則の作成･改定
就業規則の作成、改定を従業員と会社の信頼構築まで高めるためには、単に就業規則をリスクに対応するためでは、不十分です。就業規則のユーザーである従業員にきちんと理解してもらい、安心して仕事ができる会社であるという認識をもってもらうことが業績向上のためにも必須となります。
そのためには、会社が就業規則を作成又は改定する意義まで、きちんと伝えることが重要になります。当大村労務法制事務所では、就業規則を作成、改定していただいたお客様に対して、従業員向けの就業規則の説明会を行い、従業員の理解が深まるサポートを行っております。
☆オーダーメイドタイプ
簡易労務診断を行い、御社の問題点に対応した就業規則をご提案します。コンサルティング中心の丁寧な解説が特徴です。半年間の法改正に対するメンテナンス付です。
| 就業規則本則 | 契約社員等就業規則 給与規程 |
付属規程 | 従業員説明会 |
| 220,000円（税込）より | 110,000円（税込）より | 各55,000円より（税込） | 1時間あたり 110,000円（税込） |
＊先に就業規則診断をした場合は、その分の料金は就業規則作成に充当し、差額をお支払いいただくことになります。
打ち合わせ及び社員説明会に関して、東京23区以外の場合別途交通費が発生します。
☆イージオーダー
10人未満の会社向けの初めて就業規則を作る会社に限定したサービスです。
原則として、1回、2時間の訪問又はズームにて相談、データでのお渡しとなります。
東京23区以外の場合には、別途交通費が発生します。
料金目安
就業規則本則 165,000円（税込）
付属規程が必要な場合には、別途お見積りをいたします。
◆ お問合せ こちらから
